当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営上の最重要課題と位置付けており、その実現のために、コーポレート・ガバナンス体制の充実が不可欠と考えています。コーポレート・ガバナンス体制の充実に向けて、経営環境の変化にも迅速に対応できる組織体制を構築し、上場企業として公正かつ透明性をもって経営にあたるという姿勢を貫き、企業の社会的責任および企業倫理の確立に向けた社内体制の整備を進めてまいります。
当社は、企業統治の一層の充実を図ることを目的に監査等委員会設置会社へ移行しております。複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役に、取締役会の議決権が付与されることにより、監査および監督機能の強化が図られ、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実と強化を実現することができ、当社の企業価値の継続的な向上に資するものと判断しています。
なお、当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）5名と、監査等委員である取締役3名にて構成されており、取締役全8名中3名（構成比37.5％）が、東京証券取引所の独立役員として届出をしている独立社外取締役です。
各機関の具体的な内容は以下のとおりです。
取締役会は、監査等委員である取締役を除く取締役5名と監査等委員である取締役3名（うち3名全員が社外取締役）の合計8名で構成しています。取締役には性別・国籍を問わず優秀な人材を登用しており、女性・外国籍の取締役が選任されております。取締役会においては、経営方針等の重要事項を審議のうえ決定するとともに、業務執行内容を相互に監督する機能を有しています。取締役会は、毎月1回開催の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催しており、経営の透明性を確保する観点から取締役以外も自由に会議の場に参加できるようにしております。
監査等委員会は3名の社外取締役である監査等委員で構成されており、取締役の業務執行に関する意思決定の適合性・妥当性、内部統制システムの構築・運営、会計監査人の監査の方法および結果について監査を行い、会計監査人の選任・解任の要否について検討しています。
取締役以外も参加できる開かれた取締役会
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